2017-05-16 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第13号
委員御指摘のように、輸出をも踏まえた、産地そのものを輸出体制にしていくという、こういうことは非常に重要なことであると思います。国内の需要が減少が見込まれる中、やはり海外に向けた産地というものが幾つかあっても、もう少し増えていってもいいのではないかと考えるところでございます。
委員御指摘のように、輸出をも踏まえた、産地そのものを輸出体制にしていくという、こういうことは非常に重要なことであると思います。国内の需要が減少が見込まれる中、やはり海外に向けた産地というものが幾つかあっても、もう少し増えていってもいいのではないかと考えるところでございます。
ただ、現実的に言うと、俺のところが一番ひどいじゃないかと言われるところの方々の思いも出てくるでありましょうけれども、マイナークロップのようなもので地域限定で作っているところは、場合によっては産地そのものが消滅をするようなこともあり得るかもしれない。
そういう中で、特に水産業の場合は、いわゆる産地そのものの流通コストといいますか、合理化がまだまだ進んでおりませんので、そういう意味からいたしますと、農林水産省といたしましては、産地市場の統合というものを前提に、新たな市場の整備、そしてまた電子商取引による取引の実施、買参権の開放等の、まずは産地の流通改革という方針で取り組んでおります。
しかし、地方競馬が本当に廃止されるかどうかという瀬戸際の中で、この問題というのはやっぱり地域の雇用にも大きく影響しますし、馬産地そのものにも重大な影響を与えるわけですよね。 ですから、施設補助だけじゃなくて、もっとやっぱり地域の窮状に見合った地方競馬の支援を検討すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
それで、本当に農協自身も力がだんだんやっぱり大変になってきている中で、このままの状況では本当に日本の馬の生産という、産地そのものが成り立たない状況になると。 せめて、この中央競馬会の益金を直接生産者に融資するとか、転業の対策なんかと併せて農水省として対策を取ってほしいという要求出されているんですけれども、これ、大臣、是非お答えいただきたいと思います。
例えば唐津とか有田とか伊万里とかというのは、産地そのものが、いわゆる陶器が売りでありますから、そういったところで定住型の学ぶところができないかという話がありました。つまり、安い家賃、安い授業料でしばらく実習をしていく。
しかし、今回のこの深刻な事態が重大な引き金になって、産地そのものが成り立たなくなるような事態に追い込んでいっているということの認識をぜひ大臣に持っていただきたいな、こういう思いできょう来ているわけなんです。 改めて、そういうことを聞いていただいて、今度はペーパーではなしに、実感を語っていただけたらと思いますが、どうでしょう。
このことをこのまま放置しますと、産地そのものが解体するというところもかなり出てくるのではないかという懸念も実は私は持つわけでありますので、この点について労働者側からして、どういう方向で、具体的にどういう施策をとっていったらいいのか、その点についての提言があったらお聞かせいただきたいというのが一つです。 それから、時間がありませんのでもう一つ、工賃の問題です。これもべらぼうに下げられていますね。
ところが、このいわゆる振興事業は産地法等でいろいろやっておるではないか、これとどう違うのだ、ダブるところもあるじゃないか、こういう御指摘でございますが、産地法は御承知のように産地そのもの、これは中小企業が形成しておるわけでございまして、その中小企業が円高等の影響でいろいろなインパクトを受けた。
その人はたぶん、ものによっては指定産地に農林省はやっているから、これの価格に影響したらいかぬということがあるかもしれませんけれども、とにかく、その指定産地そのものの指導も徹底してない、こういう感想を、農業の一線で働いている、あなた方が指導なさっている人たちは、そういう印象を持っているのです。 これは無理のないこともあるのですよ。